平成２４年も残り少なくなりましたが、景気が厳しく簡単な工夫では経営成績の好転が期待出来ません。調子の良い時代は、売上げを５％伸ばせば利益も５％くらい伸び、売上を１０％伸ばせば利益がｌ０％くらい伸びました。ところが赤字体質や債務超過状態になった会社は、売上が５％や１０％伸びても利益が出なくなっています。しかも売上が増えて運転資金がますます必要になって、資金繰りが行き詰ってしまう会社も多いものです。

　借入金返済が厳しくなった会社の経営改善策が叫ばれています。しかし、今や企業を建て直す手段として売上を少し伸ばしたり経費を数％縮小したりするような「経営改善策」では間に合わなくなっています。もっと果敢な「経営体の改革」が求められているのです。例えば、扱い商品を大きく入れ替える、立地変更して不動産負担（テナント料）を減らす、会社の事務所を経営者の自宅に移して不動産負担を無しにする等もあります。

　改革の順序も目標売上を設定してから目標利益を決めるのではなく、必要な目標利益を設定してから売上規模を決めることもあるでしょう。結果、売上高・店舗面積・社員数等を大幅に減らすような経営改革をすることもあります。日常業務の改善だけで出来る事には限界があり、経営ビジョンや経営戦略を再構築する経営改革が求められているのです。