昔から人が職を辞するのは、全盛の時にするのが理想と言われます。日本の高級官僚が局長や次官を無事に勤めると６０歳の定年を待たずに辞任するのはその実践かもしれません（本当は慣例のようですが・・）。定年延長が社会問題ですが、課題の一つは定年後（ここでは６０歳を一区切り）の処遇です。一般に給料は下がるが、退職金や年金が支給されるので大抵の人は覚悟をしています。問題は一定の地位にいた人が中々受け入れ難いのが、課長・部長・支社長等という肩書きが無くなる事です。特に命令系統が明確な公務所ではストレスになる人もいます。左遷とは異なりますが、６０歳で退職した人よりも孤独感を抱く場合もあるようです。他方６０歳で完全に退職し、他企業に再就職したり、資格や経験等を頼りに創業したりする人がいます。中には、家業の後継者として商店や農家の主になる場合もあります。その禍福は区々ですが、最低でも次のような事柄を考えておくことが必要でしょう。

（１）早くから（定年５年以上前）、家族構成・人脈・経歴・貯蓄・健康等を考慮して、次の仕事の準備を始める。

（２）定年後の人生設計（ビジョン）を用意する（７０歳まで仕事を続け８０歳まで趣味・旅行やボランティアをする等）。

（３）定年後のビジョンは、日頃から家族に話して了解を受けておく。