２０００年の大規模小売店舗法（大店法）の廃止、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の施行以来、各地で数万�u規模の巨大大型店（大規模ショッピングセンター）の出店競争が加速しています。それに伴って地域中心市街地の商業集積が空洞化しました。各都市郊外の巨大大型店は地域経済の発展や雇用情勢の改善に貢献していると言う見方もあれば、中心市街地の商店街衰退や大型店撤退等を招いていると言う見方も根強くあります。さて、消費者側から考えて、巨大大型店が増えることは便利でしょうか。一般に巨大大型店へは車か電車・バス等で行きますが、若年者や健常者はともかく、高齢者や障害者（特に車の運転をしない人）は行くことが困難であり、行けたとしても広い店内を歩くことが大変です。高齢者でも家の近くに店舗があれば不便はありませんが、近年は商店やスーパーの閉店が相次ぎ、歩いて行けるような店舗が全くなくなる現象が起きています（買物難民又は買物弱者と呼ぶ）。高齢者以外でも、仕事帰りに駅前商店街が薄暗く空き店舗だらけであれば、買物の不便や安全面の不安を感じるでしょう。身近な商業集積は単に買物機能だけでなく、景観維持・防犯・伝統行事・自治等の機能も持っています。消費者側（特に買物弱者）に立った商業環境整備を進めて頂きたいものです。