会社の規定集には、就業規則・賃金規定・退職金規定等の外、各種マニュアル等（例えば、販売接客法・苦情処理・店長心得・各種作業法）、多種類の規定があります。経営者や管理者でも、その内容を十分に理解していない人がいます。況して、一般社員の中には、その存在すら意識していない人も珍しくありません。また、必要があって読んだ場合でも、内容が理解出来なかったり、その分量に圧倒されて（以前見た某スーパーの店長マニュアルは２００頁程ありました）読む意欲が無くなってしまったりします。

　従来、会社の規定類やマニュアル（手順書）等は、モデルケースを参考に作成する事が多いと思われます。モデルケースはあらゆる規模や業種業態を想定している為か、条項の分量が多くなり、しかも内容が自社の実態に合っていない事も多くなります。つまり、大変使いづらいのです。そこで、作成上の守るべき注意点として、次のような原則を考えてみました。

　（１ ） 内容が自社の規模・業務・社員の能力レベル等の実態に合っている
　（ ２ ） 分量は必要最低限の規定数とする。モデルケースは参考にとどめる
　（ ３ ） 簡易な用語や表現・短い文章で構成・図表の活用等により、誰でも理解し易い規定にする。

　要は、規定集は簡略にして、管理者や一般社員が馴染めるものを持ちたいものです。