新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、５月の連休以後も各種対策が続いています。休業要請を受けた店舗だけでなく、全国民・全事業所が多大な影響を受けています。例えば、休業（又は閉店）している店舗従業員の処遇です。店舗側に立てば、従業員に６割の休業手当を払う事は厳しいことです。平常時でさえ採算が難しいような店舗であれば、１〜２か月で資金難になるでしょう。後日入金予定の助成金があっても間に合いません。ところで、新型コロナ対策に対応しつつ、同時に仕事を遂行出来る人（又は事業所）がどのくらいいるのでしょうか。突然、在宅勤務とかテレワークとか言われても、中小企業の多くはその準備をしていませんでした。現在実施している企業が、新型コロナ収束後に実施を続ける割合が高いかは疑問です。この度の新型コロナウイルス感染症は非常に深刻な事態であり、全国民・全事業所が真剣に対応しています。しかし、休業要請その他の対応により、仕事が消滅（倒産も含めて）する事には納得出来ないでしょう。私の顧問先も、これまで経験のない難問に悩んでいます。休業要請を従順に受けるべきか、休業手当をどれだけ払うか、等々です。仕事と新型コロナ対策はどちらも大事で、一方のみを選ぶのは難しく、多くの事業者は中間を進むような心境でしょう。