知人のＡ氏夫妻は、１５年間後継者として同居の祖父（８９歳）が経営するＸレストランで働いてきました（父は別の仕事をしている）。ところが、祖父が急死して父とその兄弟３人が店舗兼用住宅とその土地を相続することになりました。祖父の店舗や土地は漠然と父が相続すると思っていましたので、叔父・叔母の法定相続分要求に面喰ってしまいました。親族で祖父の仕事に従事しているのは孫のＡ氏のみで、父や他の兄弟たちは事業を継ぐ意思は全くありませんでした。従って、Ａ氏は祖父の財産を父が相続後は、そのまま店舗や土地の利用が出来ると考えていました。

　話合いの結果、店舗はＡ氏の父が相続し、住宅と土地部分は４等分して父が他の兄弟から分割払いで買取ることになりました。Ａ氏夫妻は、レストランを廃業するか否かで真剣に悩みましたが、地域で評判の良い歴史ある店だったので継続を選びました。

　相続における平等主義は民主社会の原則ですが、マイナス面として農業や小規模事業所の継続性を阻害しているように思われます。農業離れや商店の廃業が社会問題になっていますが、一部相続制度の見直し（例えば寄与分評価の重視等）も必要と思われます。事業者や後継者は早くから相続対策（遺言・生前贈与・遺留分放棄の活用等)を実行することが大切です。